小黒　まず、具体的にイメージをつかんでいただくために、「平成21年全国消費実態調査」の消費支出データから、年間収入別（2人以上の世帯）の増税負担額を推計したものを見てください（図表1）。

この図表の横軸は家計（2人以上世帯）の年収を表し、縦軸の棒グラフ（右目盛）は年収に応じた増税負担額（万円）を表しています。例えば、今回の増税で、年収が273万円―350万円の範囲の家計は平均として約7.8万円、年収が883万円―1109万円の範囲の家計は平均として14.2万円の消費税を追加的に負担することが予測されます。

小黒　扶養する家族がいなくて控除がないとすると、だいたい320万円くらいですね。

小黒　増税負担額が各家計の年収に占める割合を試算したものが、縦軸の折線グラフ（左目盛）です。例えば、今回の増税で、年収が883万円―1109万円の範囲の家計は平均として年収の1.4％の消費税を追加的に負担すると見込まれます。一方、年収が273万円―350万円の範囲の家計は平均として年収の2.5％の消費税を負担することが予想されます。増税負担額が年収に占める割合（以下「増税負担率」という）は、折線グラフのように、年収が高くなるのにしたがって低下し、年収が低くなるのにしたがって上昇します。

小黒　所得の低い人ほど税の負担率が高くなることを、専門的には「逆進的」と言います。

小黒　でも、じつは「消費税は逆進性が高い」というのは誤解なんですよ。

小黒　いえいえ、誰の味方とかそういうことじゃなくて(苦笑)。たしかに一時点の年収で見ると折れ線グラフのような形になりますが、生涯賃金ベースで増税負担をみる場合、上で述べたような「逆進性」は概ね消えてしまうんです。この理由は単純で、各個人が生涯で消費する金額は、基本的に、生涯賃金に一致する傾向があることに関係します。

小黒　いいですか？　ここに生涯賃金が10億円のAさんと生涯賃金が2億円のBさんがいて、ふたりとも遺産を残さずに寿命を終えるとします。このとき、AさんとBさんの生涯ベースの消費は各々、10億円と2億円となるはずです。

その際、両者が生涯で直面する消費税率が仮に10％とすると、AさんとBさんが負担する生涯ベースの消費税負担は1億円（＝10億円×10%）と0.2億円（＝2億円×10％）と計算できます。額面は違いますが、消費税負担額が生涯賃金に占める割合は、どちらも10％で同じですよね。

　すなわち、一時点の年収でなく、生涯賃金ベースでみる場合、所得の低い人ほど税の負担率が高くなるという消費税の逆進性は解消されるといえます。

小黒　では、実際のデータをみてみましょうか。

小黒　図表2は、カナダの消費税に相当するGST（the Goods and Services Tax）において、各個人の年間のGST負担が年間所得に占める割合（グラフの青線。以下「①」という）と、生涯ベースのGST負担が生涯所得に占める割合（グラフの黒線。以下「②」という）を、年収階級別に推計した研究結果です。横軸の年収階級は、右にいくほど高くなることを表します。

この図表からは、一時点の年収で推計した①では所得の低い人ほど税の負担率が高くなる「逆進性」が見られるものの、生涯賃金ベースで推計した②では「逆進性」が概ね消えていることが読み取れるはずです。それは日本の消費税でも同様であるといえます。

消費税の逆進性が見かけ上のものである理由は次のようなケースを考えると、より理解が深まると思います。

いま、生涯賃金がBさんと同じ2億円のCさんがいるとします。Bさんはサラリーマンで21歳から60歳まで毎年500万円を稼ぎますが、Cさんはスポーツ選手で21歳から30歳まで毎年1700万円稼ぎ、残り31歳から60歳までは100万円を稼ぐとします。

また、議論を簡略化するため、BさんとCさんの年収は61歳以降はゼロし、ともに遺産を残さず70歳で寿命を終えるとすると、毎年400万円（＝2億円÷50年）を消費するのが自然ですね。

このとき、消費税率が10％のケースでは、BさんとCさんの毎年の消費税負担は40万円ですが、一時点の年収に占める消費税負担は異なります。Bさんは21歳から60歳で8％（＝40万円÷500万円）ですが、Cさんは21歳から30歳で2.3%（＝40万円÷1700万円）、31歳から60歳で40％（＝40万円÷100万円）です。

つまり、年収ベースでみると、BさんとCさんの間には、消費税負担について逆進性が存在します。ですが、生涯賃金は同じ2億円で、生涯賃金ベースでみると、消費税の逆進性は消えてしまいます。というのは、生涯の消費税負担はBさんもCさんも40万円×50年＝2000万円で、それが生涯賃金に占める割合は10％（＝2000万円÷2億円）で同じためです。これを不公平ということができるでしょうか。つまり、消費税の逆進性は見かけ上のものなのです。

小黒　……。たしかに与党である公明党も、生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」を導入すべきと主張していますね。もちろん、専門家のあいだにもそうした議論はあります。しかし、現実的に政策として導入するとなると、「どこまでがぜいたく品でどこからが必需品か」の線引きはじつに難しいものです。

小黒　例えば、軽減税率を巡る紛争として、最近イギリスで実際に起こった事例として「パスティ」の取り扱いがあります。パスティとは具入りのパイのようなもので、イギリスにおける伝統的な庶民の食べ物です。イギリスの付加価値税制度は、食料品については基本的にゼロ税率を適用することになっていますが、フィッシュ・アンド・チップスやハンバーガーなどの温かいテイクアウト商品に対しては外食サービスに準ずるものとして標準税率を適用しています。

イギリス政府はパスティに対して標準税率を適用する方針を提示しました。パスティは通常、温かい状態で販売されるからです。同様に供されるフィッシュ・アンド・チップスに対して標準税率が適用されていることとの公平性を確保する観点から、イギリス政府は標準税率を選んだのです。

しかし、この政府方針に対して、「庶民の食べ物に対する課税だ」として大きな反発が起こりました。その結果、最終的に政府側が譲歩し、温かい食料品を並べる棚に陳列して販売する場合などにのみ標準税率を適用することとしたのです。

小黒消費税は、給料天引きで徴収される所得税などと違って、毎日買い物をするときに負担が目に見える税ですから、関心が集まりやすいのは当然かもしれませんね。目に見える関心事は、やはり声にも反映されやすい。声が大きくなれば、政治も無視できないのはどこの国も同じのようですね。

小黒　それよりも、軽減税率導入にあたっては、もっと本質的な問題があるんですよ。

小黒　低所得者対策として生活必需品に軽減税率を導入しても、高所得層もその恩恵を受けてしまうので、所得再分配の効果は極めて低いことが知られています。

また、軽減税率の導入は、どの財を軽減するかを巡って政治的な対立や新たな政治的利権を生み出す可能性が高くなります。

このため、経済学者の間では、単一税率の消費税を導入しつつ、低所得者対策は「給付付き税額控除」(＊１)で対応する方式が最も望ましいと考える者が多いのですが、政治の議論は逆にいっているのが残念ですね。