小黒　いわゆる「駆け込み需要」ですね。

小黒　消費税増税に伴って消費が手控えられることで景気が悪くなる可能性のことを、「腰折れリスク」と呼びますが、経済政策を策定する際には、こうしたリスクも当然織り込まれていますよ。

小黒　ものすごく大ざっぱにいうと、「予算」とは、国の収入と支出の計画 のことですよね。国の予算は4月の年度はじめから執行できるように、1月開会の通常国会で審議・採決されます。これを「本予算」といいます。つまり、本予算は、年金・医療や防衛費など公共サービスに毎年必要となる予算です。 ただ、会社でもそうだと思いますが、すべてが計画どおりにはいくわけではないので、緊急経済対策や震災への対応など状況に応じて本予算とは別に一時的な予算を組む必要がある局面が出てきます。これが「補正予算」です。2013年度の場合は、10月に消費税増税が決まったことを受けて増税ショックをやわらげるために補正予算が組まれました。

小黒　補正予算の内訳は、①「低所得世帯への現金給付（0.6兆円）」、②「震災復興･防災事業（3.1兆円）」、③「競争力強化策(1.4兆円。中小企業支援、交通インフラ整備、オリンピック開催に備える国立競技場の建て替えなど)」や⑥「高齢者・女性・若者向け施策（0.3兆円）」などです。

小黒　そうですね。今回の補正予算の規模（5.5兆円）は、増税ショック緩和を目的として、政治主導で「数字ありき」の形で決定しました。補正予算の具体的な中身を詰める前に、増税分3％のうち2％分に相当する予算規模とする方針を政治が先に決めたからです。現在、一般的には消費税1％アップで見込まれる税収は2.5兆円程度といわれています。つまり、増税の2％分は国民に還元しますよ、という政治的アピールです。

小黒　今回の補正予算の5.5兆円以外にも、昨年10月に発表された経済政策パッケージには、与党が同日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に関する約1兆円の投資減税等（「設備投資を促す法人減税（0.73兆円）」「所得拡大促進税制（0.16兆円）」「住宅ローン減税の拡充等」（0.11兆円）も盛り込まれていました。

小黒　約7.5兆円増の見込みですね。

小黒　私は、補正予算は5.5兆円も必要ないと思っています。低所得世帯への現金給付（0.6兆円）や「住宅ローン減税の拡充等」（0.11兆円）などで十分です。 そもそも、消費増税が経済に及ぼす影響が大きく見えるのは、耐久消費財について、駆け込み需要とその反動で大幅な消費の落ち込みがあるためです。

小黒　ですが、駆け込み需要と反動減は概ね相殺するため、その変動を均してしまえば何も問題ないのです。

小黒　そうですね。ただ、「実質GDP成長率」でみると、消費増税のショックは一時的なもので、その後回復はしているんですよ。 まず、1989年の消費税導入時では、増税前の88－89年で、実質成長率は7.2％（88年）→5.4％（89年）と一時的に低下しているものの、増税後の90年には5.6％に上昇しています。 他方、1997年増税前後の3年間で、実質成長率は2.6％（96年）→1.6％（97年）→▲2％（98年）と推移し、一貫して低下してしまいました。

ですが、97－98年の景気後退は特殊要因です。アジア通貨危機（97年7 月）や金融危機（同年11 月）という大きなショックに日本経済が見舞われ、不良債権処理や貸し渋りの影響が出始めていました。 一般的には、こうした異常な時期に増税をしてしまったことが経済を低迷させたと言われています。しかし、実際の97年の経済指標（四半期データ）をみると、97年7－9月期には消費は回復しているんです。

このことから、４月に増税した消費税の直接ショックより、金融危機などの影響が大きかったのではないかと考えられます。 ですから、消費増税のショックは、本当は一時的な現象に過ぎないのです。

でも、政府・与党としては、97年の「トラウマ」があり、今回の消費増税のショックを可能な限り緩和するため、5.5兆円もの補正予算を打ったのではないかと思われます。

小黒　それはよい質問です。通常、補正予算に盛り込まれた公共事業の約7割を実施するのに約6か月はかかります。その場合、消費増税の影響が出てくる4－6月に間に合わないことになります。 このため、いま財務省では、5.5兆円の補正予算のうち7割を6月末まで、9割を9月末までに執行する「数値目標」を掲げ、予算消化に努力するつもりです。

小黒　官僚の世界では「消化」っていうんですよ。こうした経済対策の効果が出てくれば、家計への影響も含め、7月以降に景気動向が回復してくる可能性が高いといわれています。 実際、みずほ総合研究所などの予測でも、増税直後の2014年4―6月期は一時的にマイナス成長に陥るものの、景気後退には至らず、日本経済は再び回復軌道に戻るとの見通しも多いんですよ。

小黒　一見そう見えますが、サラリーマンに恩恵を与える可能性もあります。例えば、もともと、ある企業が一定の設備投資を行い、その関連で数億円の税金を支払う予定であったとします。このような企業に減税を行うと、その減税分が賃金上昇という形でサラリーマンに恩恵を与える可能性もあるためです。

小黒　そうですね。減税分が株主配当として投資家に恩恵を与える可能性や、企業が将来の競争や投資に備えて内部留保に回してしまう可能性もあります。その場合、サラリーマンへの恩恵は薄れてしまうかもしれないですね。経済学では、このような問題を「課税（減税を含む）の帰着問題」といいます。

小黒　その通りです。なお、消費増税で駆け込み需要と反動減が起こる理由は、住宅や自動車などの耐久消費財に対する課税方式と関係しています。実は、この課税方式を改めることで、消費増税が経済にもたらす影響をかなり緩和できるのですが、それは次回お話することにしましょう。