小黒　おっしゃるとおり、本来であれば、予算は一つのほうがスッキリするに決まっていますよね。
一般会計予算は、税や公債などを財源として受け入れ、社会保障、地方交付金、教育、公共事業、防衛など国の基本的な政策の経費を賄う会計ですが、国の事業はそれ以外にもひじょうに広範囲にわたっています。
さらに、その内容も複雑化しているので、事業によってはその歳入・歳出を一般会計と区分し、別の会計に計上する方が、個々の事業状況や資金の運用実績などが明確となる場合もあります。 それで一般会計とは別に、特別会計があるんです。

小黒　そうですね。食費や光熱費などの一般家計費（一般会計）もあれば、目的別に予算を管理したいもの(特別会計)もありますよね。学資とか旅行資金を毎月１万円ずつ積み立てていたりすれば、フローで1万円の支出になり、積み上がっているぶんはストックとなります。
今月はちょっと食費がかかりすぎちゃったので、1万円の学資積立金を食費に回そう、なんてことがあると、特別会計から一般会計に1万円繰り入れとなる。そんなイメージです。

小黒　そういうことです。
特別会計の要件には３つあって、
①国が特定の事業を行なう場合（例：年金特別会計）
②特定の資金を保有してその運用を行う場合（例：財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計）
③その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入・歳出と区分して経理する必要がある場合（例：国債整理基金特別会計）
に限って特別会計の設置が認められます。
いま、特別会計として設置されているものは１８あって、下の表のとおりです。　

小黒　それは、特別会計を所管する府省名を意味します。つまり、特別会計というお財布の管理を任されているということですね。

小黒　そうですね。一般会計予算は資金繰りが苦しいですが、特別会計予算には余裕がある時代があり、昔、「母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べている」という意見もありました。
このために特別会計改革が進み、これでもまだ、整理されたほうなんですよ。戦後は最大で45、行政改革が行われる前の2006年度には31ありましたから……。

小黒　総額が大きい理由は、国債の償還を行うための「国債整理基金特別会計」（約200兆円）や、年金や健康保険などの資金を管理する「年金特別会計」（約80兆円）などの予算規模が大きいからです。
各々の特別会計の詳細や資金の流れは財務省が公表している「特別会計 ガイドブック」をみるとある程度理解できるはずです。
また、特別会計は、一般会計予算のみでなく、他の特別会計とも相互に繰り入れが行われています。 例えば、「国債整理基金特別会計」では、国の債務を一括管理するため、一般会計(国債)や他の特別会計の借入金（例：年金特例国債や東日本大震災特別会計の復興債）などの償還も行っていて、相互に繰り入れが行われています。

小黒　それに、家計でも金利の安いローンが見つかれば借り換えたりしますよね。国も借り換えをしたりするんですよ。そういう資金移動でも会計額は大きくなります。
このような重複を除くと、一般会計予算と特別会計予算の純計はここ数年で220兆円～240兆円くらいになるんです。

小黒　国のほうもそれはわかっていて、財務省は、各会計予算の歳出・歳入を単純に合計した「総計」だけでなく、総額から会計間取引の重複分を除いた予算の「純計」を公表しています。本年度予算でいうと、国の一般会計と特別会計の純計は237兆円で、その内訳は下のようになります。

小黒 そうですね。「総予算を効率化・削減すれば、借金返済に必要な予算は捻り出せる」という期待は多くの人がもつものです。 実際、「増税をせずとも、効率化すれば借金返済できる」と主張する人もいます。

小黒 残念ながら、それは「幻想」ですね。 「増税しなくてＯＫ」論は、広く支持を得やすいので流布しがちですが、現実はそんなに甘くない。どうしてなのか、次回じっくりお答えしましょう。