藤村 　東京が湾岸を中心としてこれから大きく変わって行くぞということと、そのことを日本列島の構造の中で捉えていこうということです。2020年の東京オリンピックに向けて、晴海を中心として半径８㎞圏内で再開発がなされていくとすれば、グローバルなビジネス・センターとしての“ＴＯＫＹＯ”の外側になる渋谷や新宿はこれからアジアからのショッピング・ツーリズムを担う街に変わっていくと考えられます。

　鈴木さんのように、「半径８kmの外に出たい」とも思わないし、その中に入っていって、グローバル・キャピタリズムに乗っかってビジネスをしていこうとも思わない。その境界にいて、その両方をにらみながら、東京の行方を考える立ち位置にいたい、そういうスタンスです。（事務所をかまえる）渋谷はその意味でちょうどいい境界にあると思います。

藤村 　齋藤さんの「公共のテーブル」という発言が印象に残りました。私が自治体でやろうとしているプロジェクトも、毎回テーブルを作って、その周りに人を集めて意見交換をするということなのです。“人が集まっている空間”というやろうとしていることのイメージは案外似ているなと思いました。

　建築や都市計画の場合は、住区計画、地区計画、都市計画と階層を作っていくのですが、齋藤さんがおっしゃっていることも原理は同じで、単なる“シェアハウスの決め事”にみえることも、枠組みを段階的に拡張して行けば都市計画のレベルでやるべきこととそんなに変わりません。

藤村 　建築家として、マクロの話もミクロの話もどちらもしたかったので、意図的に切り離してプレゼンしたのです。マクロな視点だけだとこぼれてしまうことや、実践の場における、具体的なプロセスの積み上げの重要性も強調しておきたかった。両方をプレゼンテーションできたことが非常に良かったと思っています。

藤村 　1969年に策定された新全国総合開発計画や1972年の日本列島改造論のころの目標というのは、“日本を一つにする”ということでした。いわゆる一日行動圏を拡大して、人々が日本全国を一日で移動できるということを目指して、これまでやってきたのです。それが青森や鹿児島に新幹線が到達し、北海道新幹線構想も具体化してきて、おおむね当初の高速鉄道網が完成した矢先に、東日本大震災が起こり、“単一な日本”という概念が実は脆弱だということが判明してしまった。

　そして「首都圏直下型の地震が起きたとき、東京に依存した単一のネットワークは危ないのではないか」という議論が出てきて、今はそれをどうリスクヘッジするかということに議論のポイントが移ってきている。例えば、トヨタなど大手メーカーの間では、愛知、九州、東北、北海道というように国内に生産拠点を分散するということが起きています。おそらく政治のレイヤーについても同じことをしなくてはいけないと言えるでしょう。

藤村 　2020年までに、現在手がける「大宮東口プロジェクト」などで展開している方法論を確かなものにしていきたいと思っています。2020年までは、東京を含めて日本全国が言ってみれば、“お祭り”的に過ごしていくと予想しています。その“お祭り”をくぐり抜けたあと、東京とそれ以外の地方との格差はますます拡大して地方都市はかなり荒んだ状況になるでしょう。それをいかに再構築するかということが問題です。ちょうどそのころ、1970年代に建設されたさまざまなインフラが耐用年数を迎える時期とも重なります。

　そこでようやく私たちの出番が始まるのです。それまでは“仕込み”の期間が続くと考えています。自分の拠点はあくまで東京とその郊外ですが、そこに留まらず、いろいろな都市で自分の方法論を試しつつ、2020年以後の日本列島の再構築に向けた準備をしていく予定です。